作成・届出義務 「常時10人以上の労働者を使用する」場合、就業規則を定めて所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。「常時10人以上」とは、「常態として」10人以上の労働者を使用しているという意味です。 これには、繁忙期など一時的に10人以上となる場合は該当しません。 どのように適用範囲を定めたらよいですか? Answer.

就業規則の適用範囲を考えるには、まず労働者の定義、範囲を考える必要があります。 なぜなら、就業規則の適用範囲は「労働者」である為です。 労働者の定義を見てみると、労働基準法という法律で以下のように定められています。

いない労使協定については就業規則の一部として届出る必要はありません。 q 就業規則の変更について、数年に1回、その間の変更内容をまとめて届出することは可 能か。 a 就業規則の変更については、その都度遅滞なく所轄労働基準監督署長へ届出ていただ 就業規則の届出でお困りの中小企業のために、規則を届出する前に知っておいて欲しい手順と5つの注意点を千代田区の社会保険労務士が解説します。当事務所は就業規則の作成、改定を最も得意・専門分野とする、東京都千代田区の社会保険労務士事務所です。 今回、就業規則の一部を変更することとなり、ご相談いたします。 就業規則は変更の際に労働基準監督署への届出が必要ということで、就業規則(案)を作成し、労働者代表の意見を聴収、労働基準監督署に提出後、施行という流れで進めております。

労働基準法の就業規則の作成と届出について、社員数が10人以上の会社は就業規則を作って、労働基準監督署に届出ないといけません。就業規則で必ず記載するよう決められているのは次の事項です。 就業規則は、どの範囲まで労基署に届出が必要か? 本件は時折問題とされ、悩むところもあります。 しかしながら、考え方としては、原則として、就業規則上の必要記載事項に関わるいわゆる「別規程」であれば、就業規則の一部とされるのでしょう。

正社員就業規則の適用範囲を明確に区分した上で、正社員就業規則が適用される正社員とは、具体的にどのような労働者を指しているのかを定義するこ … 就業規則(しゅうぎょうきそく)とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法等に基づいて定められた規則のことをいう。 本項で労働基準法について以下では条数のみを挙げる。